高橋商店は奈良県橿原市でLPガス(プロパンガス)、灯油、お米の販売をしております。

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LPガスQ&A【その他】


Q1 日本で初めてLPガスが使われたのはいつ?
A1 ツェッペリン1929年(昭和4年)にドイツの飛行船ツェッペリン伯号が飛来したとき。プロペラエンジン用の燃料としてアメリカから取り寄せたLPガスを補給したのが最初と言われています。ツェッペリン伯号は、当時飛行時間320時間20 分で世界一周の最短記録を樹立しました。ちなみに、家庭用として本格的に使われるようになったのは昭和30 年代になってからです。
Q2 家庭や飲食店の燃料以外で、LPガスの用途を教えてください。
A2 カセットコンロガスライターやカセットコンロの燃料、登山やキャンプ用の燃料、LPガス自動車の燃料、フロン代替スプレーの噴射剤のほか、ガラス加工、陶器制作などにも使われています。意外なところでは長野オリンピックの聖火やトーチにも利用されました。最近は燃料電池のエネルギーとしても注目されています。
Q3 最近、「温度のバリアフリー」という言葉を聞きました。どんなことなのか教えてください。
A3 温度のバリアフリー 家の中で、暖房の利いた部屋とトイレや浴室などの寒い部屋との温度差が激しいと、身体に衝撃(ヒートショック)を与え、脳血管障害や心筋梗塞などの事故につながる可能性があります。こうした、障害を取り除こうというのが温度のバリアフリーです。特にお年寄りのいる家庭では、脱衣室と浴室を同時に温める温風暖房機やトイレ用壁掛けヒーターなどを設置したり、シャワーを高いところから出して浴室を暖める、ぬるいお湯にゆっくりつかる半身浴などの対策をおすすめします。
Q4 LPガスについての相談は、どこにしたら良いのか教えて下さい。
A4 相談LPガスに対する相談は、地方自治体の消費者生活センターでも受け付けていますが、これとは別に専門の相談窓口として「エルピーガス消費者相談所」が各都道府県エルピーガス協会に設置されています。
ここは、毎年全国で約3,000件の相談に応じており、気軽に利用できますのでお勧めします。
Q5 LPガスの小型容器が不要になったが、処分に困っています。回収しているところはないですか?
A5 小型容器LPガスの容器は、高圧ガス容器であるため、勝手に処分できません。したがって、有料になると思いますが、お取引のLPガス販売店に持ち込んで処分を依頼してください。最近、小型容器の不法投棄が問題となっていますので、ご協力をお願いします。
もし、放置容器を見つけた時は、地方高圧ガス容器管理委員会又はその支部( http://www.khk.or.jp/information/others/leaving_container.html )の方へご連絡をお願いします。
Q6 小型のLPガス容器をバーベキュー等で使用したいが、どのようなことを注意したらよいのですか?
A6 バーベキュー使用形態にもよりますが、LPガスをバーベキュー等で使用する場合は、内容積20L未満(8kg、5kg、2kg)の容器により使用してください。また、安全上の規制として、転倒、転落しない平らな場所で使用する、火気から2メートル以上離す、風通しの良いところで使用する等があります。これらの使用上の注意は、LPガス販売店が法律により配布している周知パンフレットを参考にしてください。
Q7 LPガス販売店の方から、ここは「簡易ガス団地ですよ」と言われました。簡易ガスとは何ですか?
A7 簡易ガス団地簡易ガスとは、LPガスを導管によって70戸以上供給する、いわゆるミニ都市ガスのことを言います。
この簡易ガスは、都市ガスの一種であることから、法規制も都市ガスの法律である「ガス事業法」で行われています。したがって、例えばガス料金の値上げ・値下げも行政に認可・届出が必要となり、販売店の都合により勝手に変更することはできません。
因みに、導管による供給でも69戸以下の場合は、「液化石油ガス法」という法律で規制されていますので、ガス料金は自由となっています。
Q8 LPガスの備蓄について、教えてください。
A8 LPガスは、我が国総需要量の約75%を中東を中心とした産出国から輸入しています。このため、この輸入が一時的にストップすることも想定し、石油同様、備蓄が義務付けられています。
現在、備蓄は民間の輸入業者が常時保管する「民間備蓄」が約50日分ありますが、これでは不足するため、2010年までに国が保管する「国家備蓄」を約30日分(約150万トン)積み増すことになっています。
現在その備蓄タンクの建設が各地で進められており、最終的には民間と国で約80日分の備蓄が確保されることになります。
備蓄
Q9 LPガスに関する法律について、教えてください。
A9 法律LPガスは、現在、高圧ガス保安法と液化石油ガス法(液化石油ガスの保安の確保と取引の適正化に関する法律の略称)という2つの大きな法律で規制されています。
高圧ガス保安法は、高圧ガスの製造、販売、貯蔵、消費、輸送、容器などを規制するもので、LPガスもこれに含まれます。これに対して液化石油ガス法は、LPガスの販売、消費、保安のみを規制するものです。2つの法律の用途別区分は、液化石油ガス法が家庭・業務用途となっていますので、高圧ガス保安法はそれ以外の用途(工業用、自動車用など)ということになります。
したがって、私たちに最も身近な法律は液化石油ガス法ということができるでしょう。この他LPガスは、ケースによっては消防法、特定ガス消費機器の設置工事に関する法律などにも関係します。
Q10 LPガスエコ住宅ローン」という制度があると聞きました。その内容について教えてください。
A10 LPガスの小売団体である(社)日本エルピーガス連合会とみずほ銀行が提携し、2006年からLPガス用エコ燃焼機器(ガラストップコンロ、エコジョーズ。エコウィルのいずれか1機種)が設置された住宅について、新築・増改築の住宅ローン融資(土地代も含む)を受ける際に、低金利を適用する低金利融資制度「LPガスエコ住宅ローン」が発足しています。
金利の水準は、みずほ銀行の店頭やホームページに表示される基準金利から0.7〜1.0%マイナスするというものです。
融資の手続きは、まず消費者がLPガス販売事業者を通じて各都道府県LPガス協会に申し出を行い、協会は当該機器であることを確認した上で、協会印を押印した確認書を販売事業者経由で消費者にお渡しします。そして消費者はこの確認書を添えてみずほ銀行に融資を申込むという仕組みです。詳細については、LPガス販売事業者にお問い合わせください。
Q11 高機能ガスこんろが設置されている住宅には、火災保険料が割引される制度があると聞きました。その内容について教えてください。
A11 LPガスの小売団体である(社)日本エルピーガス連合会と損害保険各社が協議し、2006年から調理油(てんぷら油)過熱防止機能付こんろなどの高機能ガスこんろが設置されている住宅に対して、火災保険料を割引く制度が発足しています。
割引率は各社によって異なりますが、だいたい基本保険料率に対し5〜10%割引くというものです。
この割引制度は、現在、東京海上日動火災保険(株)、(株)損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険(株)の3社が行っていますので、詳細についてはお問い合わせください。
高機能ガスコンロ